会社の休業と廃業の違い(倒産しなくても税金を止められる)

会社経営をしていたら必ず良い時と悪い時があります。

必ず順番に来てくれたらいいのですが、悪い時が続くことがあります。

この時売上は上がらないのに、税金ばかり払う必要な時があります。

そんな時はどうしたらいいのでしょうか。

 

サムライコンサル塾

 

会社を盛り返す

「少し調子が悪い時」程度ならば、「頑張る」という選択肢もあります。

自分の力だけではどうしようもない時は、コンサルなどに依頼して知恵と力を貸してもらうことが出来ます。

また、「コンサルのノウハウを盗む」という方法もあります。

 

⇒ 会社経営コンサルのノウハウを盗む

 

 

盛り返すことが出来ない場合、どうなるかというと、社会保険料などが重くのしかかってきます。

これは昨年の収益に反映して、金額が設定されています。

景気が良い時の社会保険料を景気が悪い時に払うとなると大変です。

盛り返せない時は倒産しか無いでしょうか?

 

そんなことはありません。

休業、廃業などの手があります。

机の上はパソコン1台でOK

 

休業

休業の場合は、費用はかかりません。

簡単に言うと、「異動届出書」を出すと終わりです。

 

ただ、税金の関係があるので、提出先は「税務署」です。

「県税事務所」「市役所」にも提出が必要です。

 

これで休業した翌月から「社会保険料」の支払いがなくなります。

 

会社の住民税は年1回7万円程度支払うものですが、これもなくなります。

収入がなく、収益活動がないわけですので。

収入がある場合は支払う必要が出てきます。

 

これとは話が変わりますが、社長の住民税は引き続き支払う必要があります。

他の会社に勤める場合などは、新しい会社の方から支払うことになります。

新しい会社に勤めない場合は、個人で支払う必要があります。

 

 

休業の場合は、手続きだけで会社は復活できます。

売上はなくても決算は必要です。

ただ、収入が無いので書類作成は簡単だと言えます。

社員の意識が高まる

 

廃業

廃業の時は色々な物の費用がかかります。

 

まずは、廃業ということを「登記」する必要があり、その登記費用です。

 

設備などがあれば、廃棄する費用がかかります。

売れるものがあればプラスですが、処分代もかかるので結果マイナスの方が多いかもしれません。

 

商品の在庫があればそれも処分する必要がありますので、原価割れでも販売するので結果マイナスになります。

 

店舗や工場がある場合、現象復帰の必要が出てくる場合があります。

この費用もかかります。

 

これは会社の費用と言うべきか分かりませんが、店舗の2階などに住んでいた場合、転居の必要があります。

ここでも費用がかかります。

 

フランチャイズ契約などをしている場合は、フランチャイズの解約費用がかかります。

 

これらの額がそれぞれ具体的にいくらなのかは企業によって異なります。

総合的にに見て、50%くらいの企業が50万円未満と答えています。

ちなみに、全く費用がかからなかったという企業は4%。

50万円~100万円と答えた企業は20%。

 

これらから、概ね100万円以下で廃業できるといえます。

50%くらいの企業は50万円以下です。

 

会社の赤字を立て直す

 

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