老後の生活の不安は社長も同じ

社内で「社長はいいよなぁ」と言う社員がいます。

社長は悩みもなくいい身分でしょうか?

 

サムライコンサル塾

 

会社経営者の保証

会社経営者は労働者ではないので、将来の保障についてもサラリーマンとは異なります。

経営している会社が法人化している場合は、経営者といえどもその会社から給料を貰う形になりますから、厚生年金にも加入できます。

会社において重要なもの

 

しかし、個人事業主として事業を行う会社経営者は加入できません。

そもそも厚生年金は被用者の生活を保障する目的で作られたものであり、被用者でないと加入できないのは当然のことなのです。

 
だからといって悲観する必要はありません。

会社経営者には定年が無いからです。

メーカーの営業

 

自分の生涯の仕事を65歳になっても70歳になっても続ければよいだけの話です。

そこまで長期にわたって事業を継続できていれば、体力が無くなっても現場に指示をすることで売り上げを作ることは可能なはずです。

 

実務面での後継者を育てることで、現場から退いても安定した経営ができます。時間があるうちに準備をしておきましょう。

 

経営者は一生働き続けないといけないのか

では、経営者は死ぬ直前まで働き続けなければならないのでしょうか?

必ずしもそういうわけではなく、国民年金基金に加入したり、資産運用をすることで老後の資金作りをすることが多いです。

基金の予定利率は昔に比べて低下してはいますが預金と比べればまだまだ高く、将来の給付にプラスすることができます。

大盤振る舞い社長

 

しかし金額としてあまり大きいものではありませんので、人生をかけて少しずつ貯蓄をしておくことが必要になります。

ボーナスも無い、退職金も無いのが経営者というものですが、毎月の売り上げの中で家計に黒字を出しているはずです。

 

もし長期的に見て貯蓄ができないようであれば、生活レベルの引き下げやそもそも事業として継続するかどうかを考えなければならないでしょう。
それでも基本的には老いてからも経営を続けることにはなります。

事業主の世界では70歳を過ぎても第一線に居続けることは珍しくありません。

仕事そのものにはストレスはありませんし、力仕事や雑務は若いスタッフに任せ、要所や判断の必要なところでだけ自分が顔を出せば良いのです。

いわゆるOLさん

 

会社経営者を継続するのは難しい

スタッフの実力を信頼していくことが、老後の生活を充実させるポイントにもなります。

個人事業主の事業所で働く人は独立志向になることが多いですが、管理職になって何十年と勤めてくれる人材を発掘しておくべきです。

それができない経営者が意外と多く、みんな苦労をしています。

将来のために多少のコストをかけてでも、人材を育成することに軸足を置く時期が必要です。

 

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