経理と会社経営者の勘違い

会社経営者を志す人は、簿記、経理くらい知っていなければいけないと言う人がいる。
間違っていはないのだけど、素直に「その通りです」と言えないギャップのような物が存在します。
ここでいう「簿記」、「経理」と言うのは、一般的な意味の「簿記」、「経理」とでは、少し意味が違うのです。

サムライコンサル塾

会社経営者を志す人の多くがこれは大変だと、日商簿記3級の本を買ったりして勉強を始めたりします。
私に言わせれば時間とお金の無駄です。

経営は計画通りには進まない

 

日商簿記3級を取得しても、会社の経営は上達しないし、売上が上がるわけでもないです。
しかも、顧客満足に直接つながるものでもないので、創業期の忙しい時に会社経営者の貴重な時間を割いて行うべきことではないと言いきれる。
日商簿記などと言い始めた時点で、既に道を外し始めていてます。

 

経営者の仕事

経営者の仕事とは何なのか。
それは簿記という作業ではなく、簿記と言う作業によって出来あがった試算表や決算書などの生活物を見て、それが適正なのか、使いすぎなのか「判断すること」です。

 

「簿記」や「経理」は知識・経験のある人をパートで雇うこともできるし、税理士など会計事務所に外注することもできます。
実際ほとんどの会社がその様にしています。

会社経営者の仕事

一方で、会社経営者の仕事は外注することができません。
「会社経営者でもできる仕事」、「会社経営者しか出来ない仕事」と仕事内容を仕分けして、自分(会社経営者)しかできないことの優先順位を高くして取り組むようにしてください。

 

極端に言えば、簿記とは決算書を作るためのスキルと言えます。
現在は複式簿記を使うので、便宜的に右と左に勘定科目という見出しのようなものと、日付、金額および摘要等を記帳し、期間(多くは1年間)を定めて集計すれば決算書ができあがります。

エクセルなどでも作成可能ですが、各数字は色々なところで使うためマクロを組んだりしない限りかなり手間な作業となります。
手書きなどの場合はその作業量は果てしないです。

電子定款

手作業でもエクセルでも、結局は大変なので、既に完成している会計ソフトを使うことになります。
最近のソフトは優れもので、日々の記帳さえしていれば大部分の作業はおわります。
決算などの際には少し専門的な「決算調整」という手続を行い、決算書を作っていくこととなる。
ソフト自体はやっぱり会計や簿記の基本的な知識がないと使いにくい。

どの欄に何を書いたらいいのか分からないのです。
あとは言葉です。専門用語もあって、考えている項目は何で言うのか言葉が分かりません。

いちいち調べるので自分で操作ができるようになるまでやっぱり時間はかかります。
ちなみに決算調整も大変な手続なのですが、日々の記帳さえきちんとしていればそれほど難しいものではないのです。
それが難しい訳ですが・・・

また通常は税理士や会計事務所の方でこれらの作業はやってもらえます。
会社経営者は領収書や銀行口座の収支が分かるものを出して、それが何に使われたのかを伝えればいいだけです。
会社経営者にこのレベルの知識・スキルは必要ないと言えます。

 

税理士に頼んだ場合は、「これは経費になりますか」と聞くことは多くなります。
それが経費として申請できるかどうかも知識が必要です。
簿記の資格をとっても判断はできません。

税理士は過去の裁判の判例などから「経費になると思われる」「経費にならない可能性が高い」とやや玉虫色の判断をします。
最終的に判断するのは税務署なので「税理士がいいって言った」と言うのは税務署には通じない話です。
そのためです。

経費にできれば課税所得を減らすことができるので、税金が減ります。
もし税金を減らすことができれば、手元のキャッシュを増やすことができます。
手元にキャッシュがあれば、事業上の投資に使ったり、商品やサービスの品質を改善して顧客に満足してもらったりできます。

そのほか、自分や社員の給料を増やすこともできるというわけです。
「会社経営者として」自由に使うことができるようになるため、経費になるかどうかは経営者にとって注目すべき点です。
「会社経営者として」と書いたのは、会社と経営者は別なので、個人的に好きなことに使えるけではないと理解しておきましょう。
「子供や奥さんにプレゼントを買う」は経費になりませんし、会社のお金を使ったら犯罪になってしまいます。

 

法律的に経費に入る物、入らない物がある

ある人にとって、あるものは経費になり、ある人にとっては経費にならないなど色々あります。
具体例を挙げると、普通のサラリーマンにとって、スポーツジム代は経費になりません。
ところが、モデルさんにとっては身体の美しさが商売の種です。
スポーツジム代は経費になる可能性が高いです。

 

やり手の会社経営者は税金の知識が豊富です。
税理士へ質問するスキルが高いので、分からないことは遠慮などせず社員や専門家にどんどん質問しまくります。
「ヒアリング力」これも会社経営者が持つべきスキルだと言えます。
得た知識を経営に活かし、円滑に会社経営を進めて行くのです。

 

 

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