本当は怖い交際費。会社経営の落とし穴かもしれません

会社経営をしていると「経費」は必ず発生します。
経費の勘定科目は誰も教えてくれません。
しかし、少しの違いで大違いなのです。
その代表格として「交際費」があります。
どういうことなのか、詳しくお知らせします。

サムライコンサル塾

本当は怖い交際費

交際費とは、その名の通り交際する際にかかった費用です。
取引先の接待、プレゼントなどがこれに含まれます。

似た勘定科目に

  • 会議費
  • 販売促進費
  • 福利厚生費

などがあります。

 

いずれも社内外の人と会食をしたり、プレゼントをしたり
直接的に売り上げが上がるものではない費用です。

本当は恐ろしい交際費

実は、これら会議費、販売促進費、福利厚生費は100%が経費として
認められます。常識の範囲ですが「社長の使えるお金」の部分です。

 

ところが、「交際費」はちょっと違うのです。
条件付きなのです。

交際費は600万円までは90%が認められます
(資本金1億円未満の企業の場合)

それを超えると認められないのです。
決算書に書いたらいけない、と言うことではありません。
もちろん、使った交際費は全て記載します。
しかし、税金の計算時は弾かれるものが出てくるのです。
分かりやすい極端な例を紹介します。
売上が1000万円の企業があったとします。
交際費が1000万円だったとします。

社長の計算では、

 

売上1000万円-交際費1000万円=利益0円

 

となり、税金は0円と考えるかもしれません。

しかし、税務署の計算は違います。
交際費1000万円-600万円×90%

=1000万円-540万円=460万円
従って、利益を計算すると
利益=売上1000万円-交際費460万円=540万円
となってしまいます。
税率がざっくり30%だったとして、
540万円×30%=162万円
結構な額を納める必要が出てきてしまうのです。
この場合の社長は、税金が0だと思っていたのに
決算を終えると162万円納める必要が出てきて
大きな痛手だと感じることでしょう。

交際費で痛い目に合うかも

交際費ショックを回避する方法

交際費は条件付きだからこのような悲劇が起きるのです。
では、対策としてはどうしたらいいのでしょうか?

 

簡単に言えば、勘定科目を変えることです。
先に例を挙げた、「会議費」、「販売促進費」、「福利厚生費」
割り振るのです。
この時にいくつかルールがあります。
これを無視するとグレーとか黒とかになってしまいます。

 

社外の人との飲食は1人5000円を超えると交際費になります。
昼食とか夕食などは関係なく、金額で判断です。

 

プレゼントは交際費です。
ただ、これは懸賞やノベリティなどの該当配布みたいに
不特定多数の人へのプレゼントは「販売促進費」になると思います。

 

福利厚生費は社内の人間だけの利用となります。
社内の人なので「役員だけ」などの特別ルールは基本的にNGです。
「社長だけスポーツジムに行ける」ではなく、
正社員は同等の恩恵を受けられる必要がありますし、
念のために社内規定で明文化しておいた方がいいでしょう。

福利厚生費は社長が自由に使っていい訳ではない

 

 

平成26年4月1日以降法律が改正されました

交際費800万円まで増額

上記でお知らせしたように、交際費が1000万円の場合、600万円までしか認められていませんでした。

ところが、法律改正でこれが800万円まで増額されます。

(資本金1億円未満の企業)

 

当然、800万円を超えるものは従来通り交際費には入りません。

会議費、販売促進費、福利厚生費とありますが、主に会議費に振り分けることで「社長が自由に使えるお金」が増えたことになります。

 

全額交際費として認められる

従来は交際費は600万円の枠の中でも100%認められることがなく、90%までとなっていました。

100万円つかっても税制上は90万円までしか認められない計算です。

ところが、効率改正で100%認められるようになりました。

 

つまり、800万円までならば、交際費は使った額=税制上認められる額となったのです。

 

 実際に使った交際費  損金不算入額  改正前後の差
 改訂前  改訂後
 500万円  50万円(500万円×90%)  0円  -50万円
 600万円  60万円(600万円×90%)  0円  -60万円
 800万円  260万円(800万円-600万円×90%)  0円  -260万円
 900万円  360万円(900万円-600万円×90%)  100万円(900万円-800万円)  -260万円

 

法律改正でずいぶん有利になりました。

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