会社経営者の最大の悩みの一つが「税金」です。

特に日本の場合は税金が高い方です。

うまく税金をコントロールできれば儲かる会社はもっと増えるはずです。

今回は税金でも、消費税についてです。

損か得か！？消費税

会社経営者にとって、消費税は頭を悩ませることが多い出費のひとつなのではないでしょうか。

しかし、これは必ずしも支払わなければならないというものではなく、支払う必要のある会社かどうか、一定の条件が設定されています。

それは2期前の売上額が1000万円を超過していること、さらに今期売上が黒字であることです。

このことから言えることは、会社経営開始から2年は支払う必要がないということです。

支払いが課せられてくるのは、早くても3年目からです。

消費税は払わなくていい場合

会社を設立した年が儲かっていて売り上げが1000万円超えていたとしても、3期目（3年目）の売り上げがゼロ（極端なお話ですが・・）だった場合は支払いの義務は生じません。

そしてその3期目の売り上げがゼロではないのに支払わなくていい可能性もあります。

そのカギを握るのが「経費」です。

意外と知らない2種類の消費税

これはどういうことかというと、会社が支払う消費税には2種類あります。

１つ目が会社が1期の間一旦預かっていて、決算締め後に支払うもの、２つ目が会社経営のために購入したもの（経費）に対してすでに支払ってあるものです。

そして1－2＝国に納めるべき税となります。

つまり、1と2が同じ場合は支払う必要がなくなるわけです。

1と2を同じにするというのはなかなか難しいかもしれませんが、この差額を小さくするように経費管理をするということはできるかもしれません。

間違えないようにしてください

経営者にとっては税金の支払いは義務であり、怠れば納税調査の対象にされてしまうこともありますから、きちんとしておきたいところです。

この支払いの仕組みを知って、賢く正しく経営管理を行えば、会社の利益向上にもつながりますし一石二鳥です。

そしてこの仕組みを知っていくと、税を納めることは出費には違いありませんがさほどおそれることでないということがわかってきます。
簡単に説明すると、税の計算方法には2種類あり、原則課税方式と簡易課税方式といいます。

このどちらが得かという点に関しては、経費がどの程度かかっているかによります。

ネット系企業などで仕入れがほとんどなく経費が非常に少ない場合は、圧倒的に簡易課税方式のほうが有利です。

逆に仕入れが多く（多額）、利益は少ないという会社の場合は原価課税方式を使用するほうが有利です。
これらのことから、経営者の視点で消費税を見たときにポイントとなるのは、売り上げと経費のバランスということになると言えそうです。
経費を上手にコントロールして、損のない納税をしていく、このような考えを念頭に経費の見直しをしてみることもよいのではないでしょうか。