倒産と事実上倒産について知っておきましょう

ニュースなどでたまに話題になることがあります。
「株式会社○○が事実上倒産しました。」
単なる「倒産」と「事実上倒産」では違うのでしょうか?
そして、何が違うのでしょうか?
あまり考えたくない倒産の話ですが、経営者は知っておくべきだと思いますのでシェアします。

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倒産と事実上倒産

単なる「倒産」と「事実上の倒産」とは意味が違うのでしょうか。

 

どういった場合に「事実上の倒産」がおこるのかの例からお知らせします。
A社とB社という別々の会社があったとします。
A社はお客さんで、B者は商社としましょう。
A社はB社から商品を購入し、支払は約束手形を振り出しました。

 

支払期日になりB社は、A社から受け取った手形を換金しようと思いました。
ところが、A社の預金に残高がなく、B社はお金を受け取れない状態になってしまいました。
要するに、「払うと言っていたお金が払えていない状態」が発生した訳です。

この場合、A社は「不渡り」ということになります。
もちろん、「ついうっかり」と言うこともないことはないでしょう。
額が大きい時などは財政上問題がなくてもあり得る話です。
理由は関係なく、この「不渡り」を6ヶ月以内に2回以上出してしまうとA社は「銀行取引停止処分」となってしまいます。

 

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分とは、処分を受けた日から2年間、銀行などの金融機関との取引を停止されると言うものです。
これにより当座取引及び貸出取引ができなくなります。
手形や小切手を振り出すことはもちろん、借り入れもできなくなります。

つまり、現金のみの取引しかできなくなってしまうのです。
多くの企業にとって銀行と取引が出来ないとなるとかなり致命的です。

企業は倒産することもある

運転資金を借りられません。
手持ちのお金だけで回していくことになり、一定以上の金額の物は仕入れられないことが出てきます。
そのほか、お金を払う時も締め支払いができません。
取引相手が現金取引OKでないといけないですし、受け取りも現金と言うことになってしまいます。
実は本当に怖いのはこれだけではないのです。
「銀行取引停止処分の情報」は、信用調査会社などにもすぐにキャッチされてしまいます。
 

  • あの会社はやばいらしい
  • リース物件は回収しておこう
  • 取引しても支払ってくれない
  • 新しい商品は売らないようにしよう

などなど。
信用ががた落ちなので、色々不都合が出てきます。
結果、買う時も売る時も取引してくれる会社がいなくなってきます。

 

こうなると、仕入れや支払いが困難になり、「事実上の倒産」となってしまうのです。
いよいよ銀行を使った取引が出来ないのでかなり困るはずです。
とは言え、現金仕入れで、現金販売ならば倒産はしなくていい状態です。

でも、現実的には難しく、多くの場合「倒産」という形になってしまうので、「事実上の倒産」と言われるんですね。
実際の倒産ではないけれど、この道を進むと「倒産」しかないので「事実上の倒産」なわけです。

 

倒産

「倒産」というのは、 経済的に破綻して債務をどれも返済できなくなった状態です。
経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態のことをいいます。
もっと簡単に言うと「お金がない状態」です。
お金を貸してもらえない
経営に行き詰まって会社がなくなるといった意味のこともあります。
倒産の対象となるのは会社だけではなく個人の場合でも倒産と言います。
新聞などの報道では、最近は「経営破綻」などと言われていることもあります。

結局は「倒産」です。
「倒産」は、裁判所が関与します。
「事実上の倒産」は裁判所は関わりません。
こう言った違いもあります。

 

 

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