会社設立は自分で行った方が有利か

会社設立の時は、色々やることがあります。
費用的にも一番有利な手段を取りたいはずです。

 

実は、時間的、手間的に、費用的にも最も有利な方法があります。
こちらにご紹介します。

サムライコンサル塾

会社設立は自分で行った方が安いのか?

 

私もよく会社設立の相談を受けます。
そして、その多くがご自分で手続きをしようとされています
色々なことを言われます。

 

  •  誰に頼んでいいか分からない
  • 会社の立ち上げ費用をできるだけ節約したい

 

実は、以下の点で自分でやらない方がいいのです。

 

資本金

会社を設立する上で必要なもののひとつが「資本金」です。

 

資本金が必要

 

その昔は、「株式会社」にする以上1,000万円以上必要でした
「有限会社」は300万円。
それが「資本金」でした。

 

しかし、現在では1円以上あれば株式会社にできます
ちなみに、有限会社は新しく作ることが出来ません。

 

資本金はとりあえず銀行口座に入れておく必要があります。
中小企業ならば1,000万円以下にすることをお勧めします。

 

それは、「消費税」です。
資本金が1000万円を超える場合、消費税まで支払う必要が出てきます。

 

300万円未満ならば、売上が1000万円を超えた2年後からしか消費税を払う必要がないのです。
会社設立当初は「見せ金」として、銀行に少しでも多くお金を入れておきたいと思います。
だから、無駄なお金を使うべきではない。

 

一見矛盾しているようですが、外注した方がトータル的には安くつくのです。
以下にその他の理由をお知らせします。

 

定款

会社を設立した時に必要なものとして「定款」があります。
これは簡単に言うと、「この会社はこんなことをする会社です。」と言う内容を書いたものです。

 

昔は紙に書くしかありませんでした。
頑張れば自分で書くことは出来ます。
ネットで検索したら文例などもあるでしょう。

 

電子定款

 

完成したら収入印紙が必要です。

この額が4万円です。
パソコンは持っているかもしれませんが、新しく準備したら5万円くらいはします。
文章作成ソフトも買ったら2~4万円くらいでしょうか。

 

手ものと物だけで間に合わせても収入印紙の4万円は削れません
では、税理士に頼むとどうなるでしょう?
税理士は電子定款を言う電子データで作成します。
これには収入印紙が要りません

 

じゃあ、「自分で電子定款をつくる」という選択肢があると思いますが、電子定款には電子署名が必要です。
あまり馴染みがありませんが、これは誰が書いたかを電子的な署名を入れるものです。
身元を確定させるなど手続きや費用がかかります。

署名用のソフトも必要です。
残念ながら4万円では収まらないです。

だから、税理士はここに注目して、「4万円以下で会社を設立します」と言う募集をやっています。
こちらなどはもっと安いようです。

 




安く会社設立をしてくれるところもある

自分でやっても必ず4万円以上かかってしまうのですが、税理士は専門家です。
必要なソフトなどを既に準備しているので、追加費用はかかりません。
税理士の依頼料が4万円以下ならば、頼んだ方が安いのです。

 

会計ソフト

会社が始まると会計は必要です。
毎月行わなくても、決算時には必ずまとめる必要があります。

 

エクセルでもいいのですが、結構難しいです。
ある程度の知識が必要ですので。

 

 

こういった専門ソフトが出ています。
だいたい5万円以上です。
もっと安いものもあるのですが、結局は機能が足りません。

 

後で買い直すことになるので良く調べて買う必要があります。

 

領収書を紙に貼って一覧にして、会計ソフトに入力して・・・
自分でやるとしたら必ず月に1日か2日はこの作業に手を取られます。

 

会社立ち上げ当初の手が空かない時にこれは痛いです。

 

税理士に頼むと月に1万円~2万円でやってくれます。
年間で言うと10万円~20万円になるので安くはないですが、自分に「動けない日」ができてしまうのは不利です。

 

会社にするくらいなので、1日の利益が1万円よりも下回ることはないでしょうからトータルで考えると1万円~2万円払ってでも1か月丸々自分が動いてそれ以上稼ぐ方がいいと思います。

 

手間

会社設立の書類作成、手続き、定款作成・・・これらの作業は素人はやると10日では終わりません。
全ての書類ができてから役所が受け付けて受理された上で会社の設立となります。

 

自分でやる場合、概ね20日~1か月は必要でしょう。

 

税理士に頼んでも10日以上かかるでしょうが、自分の手間はありません。
税理士に頼んで動いてもらっている間に自分は違う動きができます。

 

知識

相談できる相手が必要です。
法律的に色々とする必要があります。
法律が介在するので「知らなかった」では済みません

何度も書類を突き返されて、役所に通う・・・と言うのもスマートではありません
知識のある専門家と言えば、税理士会計士行政書士に相談するのが良いでしょう。
たくさんの人を雇う必要はありません。

普通の中小企業ならば税理士だけいれば十分です。
例えば、決算月。
仮に2月に会社を興すとします。
3月と言えば、一般的に決算月の会社が多いです。

 

  •  2月にして良い大丈夫なのでしょうか?
  • 多くの会社が3月決算にしている理由は?

 

ネットで調べてもいいですが、専門的なことは調べるのに時間がかかります。
プロに利ける環境を作った方が早く確実に解決します。

先ほどの例で2月に2月決算の会社を設立してしまったとします。
そしたら、スタートした月にいきなり決算をしないといけなくなります。

決算は費用もかかり、手間もかかります。
設立月に決算が必要になるのは間違いなく失敗です。

プロに頼むとこういった凡ミスはなくなります。

 

まとめ

会社設立の時にはプロに任せた方が自分がやるより安く済む。
仕事は丸投げできるので、自分はもっと違うことが出来効率的です。

 

 

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