会社経営者は自分の給料がいくらが一番有利か

会社経営者は自分の役員報酬を自分で決められます。

だからこそいくらにするのが有利なのか考えてしまいます。

ここでは、いくらにしたらどうなるのか実体験をもとにお知らせします。

サムライコンサル塾

自分の年収をいくらにするか・・・

それは「経営者の考え方」が大きく影響します。

経済学者の意見

その考えとは「ステータスを重んじる」のか、「収益を重んじる」のかと言ってもいいでしょう。

服に似ています。

「見た目がいい高いブランド服を着たい」のか、「着れればいいので、安い服を着たい」のか、と同じかもしれません。

 

ステータスを重んじる会社経営者

会社経営者がステータスを重んじる場合を考えます。

独立前に「役職」や「会社の大きさ」にあこがれを持っていたとして、自分が会社を持った時にそこに劣等感を持っている場合は、何とか自分の会社を大きくするように動きます。

自分の役職にもこだわりますし、役員報酬(給料)もこだわり、高額にします。

2つの財布

脆性的にどう有利で、どう不利なのか、税理士は言いません。

税理士は思った以上に切られることを恐れている職業です。

社長に苦言を呈すると契約を切られてしまいます。

 

給与を高くしようが、安くしようが、税理士は社長が何にお金を使うかに意見しません。

 

多くのサラリーマンがなぜか大好きで、あこがれる月収100万円を実現します。

月収100万円だと、税金を引くと手取り88万円程度。

まあまあいいかと思うかもしれませんが、社長個人の翌年の市民税は月に20万円以上になるでしょう。

簡単に言うと、給料を100万円にしたら、なんだかんだ言って最終的には半分くらいを税金として持って行かれます。

 

しかし、会社経営者がステータスを重んじる場合は、いくら税金に持って行かれるかは関係ありません。

役員報酬は月に100万円にして税金を多く払うのも一つの正解です。

 

利益を最大限にしたい会社経営者

今度は全く逆の自分の利益を最大限にしたい会社経営者です。

役員報酬を払うと、社長は社長で所得税や市民税を払う必要が出てきます。

 

これをできるだけ払わないようにするには、月収を限界を超えて下げることです。

月収6万円ならば、所得税も市民税もありません。

社長が月収6万円。

奥様がその会社で働き、月収6万円。

世帯月収は16万円。

銀行

少ないようですが、これらすべてを貯金したらいいと思います。

それ以外の生活費、つまり、家賃、光熱費、食費などすべてを会社の経費にしてしまったらいいと思います。

会社の経費を使いまくれば、これらは会社の経費です。

個人に税金などは来ません。

 

個人が給与として受け取るから税金があるわけですので、限界ぎりぎりの報酬だけを受け取るのです。

そうすれば、年間で税金が10万円以下でやっていけます。

 

会社の経費を個人で使っていいのか・・・それは当サイト内で色々とお知らせしています。

右側のメニューから「税金・税金対策」の記事を参考にされてください。

くれぐれも脱税などをされないようご注意ください。

 

当サイトでは合法で税金を極限まで下げる方法をお知らせしています。

 

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