会社を興したばかりの時、多くの経営者は給与計算を自分でやると言います。
外部に頼まない分、余計な費用はかかりません。

これが正解でしょうか？

給与計算と経費計算、2つ合わせて会計です。
この会計は誰がすべきでしょうか？

確かに社長自ら行えば外注費はかかりません。
パートさんを雇う必要もありませんので、出ていくお金は抑えられます。

会計は社長が行うべきか

会計ソフトが販売されているので、それを使えば楽そうです。
実は私も買ったことがあります。

会計ソフトは売られているが・・・

会計ソフトと言うからには簡単だと思ったのです。
「お小遣い帳」みたいな感覚でした。

ところが実際やってみるとチンプンカンプンです。
要するに「会計」の基礎知識がある人にとっては便利で簡単になっているのですが、私のように会計の素人にとっては理解できなかったのです。
あとは、会計ソフトはアップデートが起こります。
特に大きな変化がない限り新しいか古いかの違いでソフトは使えます。

ただ、消費税の税率が変わったり新しい法律ができた場合従来のソフトでは対応できません。
この時、新しいソフトを買ったりアップデート用のデータを買うことになります。
会計ができる社員を雇った場合、正社員で月に20～30万円は必要でしょう。
これより安くするためにはパートさんを雇う方法はあります。
これだと5～6万円になります。

さらに安く抑えるには税理士に頼む方法があります。
これならば、月に1～2万円におさえることが出来ます。

経費計算は社長が行うべきか

経費計算についても考えてみましょう。
経費の計算の多くは領収書を集めて一覧にする必要があります。

これが結構手間な作業です。
確実に半日はかかります。

経費はまとまるのですが、税金の申請の時には別に書類を作成する必要があります。
専門の知識がないとこの納税の書類をつくれませんので、会計の出来る人を雇うか、パートを雇うか、税理士に頼むか、と言うことに亜なってしまいます。
いずれにしても社長が全て行うことは出来ません。
これは知識の問題です。

更にある問題点

この知識の問題とは別に、「手間」と「時間」の問題があります。
給与計算や経費計算を行う手間とそれにかかる時間がかかります。

経費のことだけを考えてみます。
月に4時間～6時間程度領収書の取りまとめに時間が必要だったとします。
そして、給与計算に2時間～3時間程度かかったとします。

合わせて1日程度かかってしまうかもしれません。

 
あなたは1か月あったらどれくらい稼げるでしょうか？
もし、月に2万円以上稼げないのならば会社にすべきではありません。

月に2万円程度は「経費」として税理士などに費用を払って頼むようにしましょう。
会社経営者は給与計算や領収書の集計に時間をとられずご自身の得意な分野で収益を上げることをお勧めします。

 
集中すること、選択すること、このように判断することが経営者の仕事だと言えます。