会社経営をする上で会社が払う税金とは

会社経営をして行く上で、
絶対に避けて通れないのが税金です。

結局何にいくら支払うのでしょうか?

サムライコンサル塾

会社経営をすると必ず税金を支払うことになります。
立ち上げたばかりの時は何にいくら支払うのか分からず、
かなり不安になるものです。

初めての会社経営は不安がいっぱい

この対策としては、事前にある程度のことを知っておく必要があります
人間知らないことは不安になるものですから。

まず、ざっくりと言うと、

 

  • 国税
  • 地方税

 

があります。

地方税は、都道府県から取られる税金
そのほか、市区町村から取られる税金があります。
国からも、都道府県からも、市区町村からも税金を取られるのです。
踏んだり蹴ったりです。

 

決算時の税金

決算が終わったら2か月以内に収める税金です。
これは利益が出たら取られる税金です。
逆に言うと利益がない時はゼロになります。

一般的に「会社の税金」と言ったらこれを指すと思っていいでしょう。
話が簡単になるように、資本金が1000万円以下の場合のみ
計算してみましょう。

利益が400万円までの場合の計算は以下です。

 

国税 400万円×18%=720万円
地方税(都道府県事業税) 400万円×4.9%=19万6千円
地方税(都道府県民税) 400万円×18%×5%=3万6千円
地方税(市町村民税) 400万円×18%×12.3%=8万8560円

合計 104万560円(26.014%)

儲かると税金は高い

結構高いですよね(汗
しかも、利益が400万円を超えると40%に近づいていきます。
ざっくり利益の30%程度は税金で持っていかれると思ってください。

ちなみに、「法人」と言うことで会社も人格があります。
人なので、所属しているエリアに住民税を納める必要があります。
都道府県に2万円、市区町村に5万円。
合計7万円は会社が黒字でも赤字でも支払う必要があります。

 

毎月かかる税金

私はいつもこの存在を忘れてしまいがちなのですが、
「源泉徴収税」があります。

役員に役員報酬、社員に給与を支払ったとき予め控除しておき、
本人に代わって会社が支払う税金です。
基本的に毎月納付ですが、9人以下の事業所では半年おきに納付しても
良いことになっています。

国、地方、税務署は毎月の支払いがいくらか知りません。
だからこちらで計算して支払うものとなっています。
自己申告だからと言ってごまかすと後で痛い目を見ます。

 

その他

意外と見落としがちなのが「印紙」です。
これも立派な税金です。
3万円以上の領収書にも印紙が必要です。
契約書にも必要で、それぞれ省略していると後で指摘され、
追徴金を言われることがあります

会社経営者には恐ろしい税務署

赤字の時は税金を払わなくていいのでしょうか?

残念ながら違います。
上記の住民税が会社にもかかります。
都道府県に2万円、市区町村に5万円。

どんなに赤字でも最低限7万円は毎年税金がかかります

会社経営者は必ず毎年税金を納める

 

 国税  地方税
 担当 税務署  都道府県税事務所  市区町村役場
 税目  法人税 消費税  事業税  都道府県民税  市区町村税
 利益の  18%  –  4.9%  –  –
 法人税の  –  –  –  5%  12.3%
 条件なしの必須  –  –  –  2万円  5万円
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