【会社経営者必見】資金を調達する方法とは

株式会社とは、お金が必要です。

仕入れだったり、手数料だったり、お金をつぎ込んでいきます。

そして、そのつぎ込んだお金以上のお金にし続けるので、「儲かる」わけです。

元となるお金を「運転資金」と呼びます。

この運転資金の確保方法をお知らせします。

 

サムライコンサル塾

 

運転資金の確保方法は2つ

お金の確保方法は、大きく分けて2つあります。

 

  • 直接金融
  • 間接金融

 

この2つです。

直接金融とは、株式の発行や社債の発行によって資金を調達する方法です。

 

後者の間接金融とは、主に銀行などからお金を借りることです。

会社において重要なもの

株式の発行

株式の発行をする場合、取締役がある程度追加の株式発行をすることができる権限がありますが、株主に対して、事前に告知する義務があります。

株式を発行する前に、事前に知らせることで、株主は事前差し止めをする機会を得ます。

 

例えば、会社の株の51%を持っている株主がいたとしたら、事実上その株主の意見は必ず通ってしまいます。

自分が会社の取り締まりになることもできますし、売却することもできるようになってしまいます。

そんな時に5%でも株式を新たに追加で発行して、特定の誰かがそれを買うとします。

現在51%を保有している筆頭株主の時点の人が、47%の株を持っていたとして、今回新たに5%発行するとしたら、単純計算で52%の保有で筆頭株主になるのです。

 

取締役会が、現在の筆頭株主の考えが嫌いだからと、次点の方にこっそり5%の株を売ると言うのはできないのです。

全ての株主に事前に知らせる必要があるので、現在の筆頭株主が全部買うこともありすし、割合の減少防止のために2%~3%だけ買うこともあえり得ます。

 

買い増しする場合は、どちらにしても費用がかかります。

それが嫌だと思ったら、株主は、事前に差し止めを申し出ることが出来ると言う訳です。

 

株式発行第三者割当

株式会社は、誰が株主かで動きや考え方が変わることがあります。

そこで、会社と株主の間以外の「第三者」が株式を買うことで安定させることがあります。

 

それを「第三者割当」と呼びます。

多くの場合、大口の取引先や、メインバンクがそれを担うことが多いです。

 

確実に資金を調達できるうえに、手続きが簡単です。

メリットばかりのように感じられますが、大手の取引先や銀行の発言力が強くなるので、取締役の方針や考え、動きが制限されることもあります。

計画的な会社経営

 

 

募集株式発行の差し止め条件

株主が不利益を受ける恐れがある場合、募集株式の発行を差し止めの訴えをする事ができます。

それには、いくつか条件と言うものがあります。

これさえ押さえておけば、差し止めができないので条件をしっかり覚えておきましょう。

 

  • 募集株式発酵の通知・告知がない時
  • 株主以外の物に、特に有利な払込金額で発行する場合で、株主総会の特別決議がない時
  • 株主に間の勢力争いにおいて、一部のグループを遊離するために募集株式を発行する時

 

発行後、6か月以内ならば「新株発行無効の訴え」も可能です。

 

無理くり新株を発行してみたり、条件を変えさせようとすることは、できないようになっていると言えます。

 

資金調達には、新株発見とは別に社債と言うものがあります。

社債については別にお知らせしますね。

 

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